地球温暖化対策基本法は廃案のままでよいのか?

2010年に国会に提出された「地球温暖化対策基本法」は2012年に廃案になりました。

 

この法案は、鳩山由紀夫総理大臣(当時)の国連演説(「日本は2020年までに1990年対比25%の削減(1次エネルギーに占める再生可能エネルギー比率10%。)を達成し、2050年までに80%の削減を達成する。」)に基づいています。

対策の柱のひとつが、電力に占める原子力発電の割合を45%まで高めるということでした。当時から、かなり評判の悪い演説でしたが東日本大震災の発生によって破たんしました。

 

 

現在において、地球が温暖化していることそのものを否定する人は少ないと思います。地上気温・海洋水温・極の氷床質量・海面水位のいずれもが急激に上昇しており、且つ上昇のスピードは加速しています。近年の極端な気象現象の発生と地球温暖化の関係も結び付けられています。この結果、人々の生活にも直接的な被害が発生しています。

 

一方で、地球温暖化は自然現象であるという意見も確かにあります。私には、この意見を論破する知識はありませんが、温室効果ガス濃度増加と地球温暖化が関連するというのは「白い仮説」だと考えています。

温室効果ガスの削減目標を設定して、原発を柱としない新たな計画として「(新)地球温暖化対策基本法」が成立してほしいと思っています。