国政選挙では毎回争点になる政策があります。今回はちょっとわかり難いのですが、消費税減税などです。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が争点になったことがあります。TPPはアジアから日本を含む5か国、オセアニア2か国、米州から4か国に、2024年末にEUを離脱したイギリスが加盟して現在12か国です。
TPP12か国を合計すると、人口約6億人、GDP合計約16兆ドルという規模です。トランプ（1期目）のアメリカが離脱し、大国の中国が参加していません。それでも、日本経済には約8兆円（GDP1.5%押上げ）の効果があると試算されています。
今後は、アジアではインドネシア、フィリピン、カンボジア、UAEが加わる可能性が高く、米州ではコスタリカとウルグアイが加入手続き中です。台湾の加入は望ましいですが、中国との関係があって微妙な情勢です。また、欧州からウクライナとスイスが加入する可能性があるようですが、少し時間が必要です。
日本の経済政策にとってTPPの位置付けはどこにあるでしょうか？TPP承認に反対していた政党は現在のTPPをどう評価しているのか？ 今後のTPP拡大に対してどんな意見があるのか？ちょっと聞いてみたいと思います。
トランプのアメリカが支配する西半球政策に対して、メキシコ・ペルー・チリに、経済小国とはいえコスタリカとウルグアイの2国が加わることの意義は大きいように思います。