日本が新型コロナで世界最悪の被害を受けるわけ

国の力というものの源泉に”その国の人口”とりわけ”労働力人口”があるというのは確かです。

 

新型コロナウイルスは、労働力人口で計算される一般の日本人にとっては”ただの風邪”に過ぎません。多くの健康な高齢者にとっても同様です。感染が蔓延しているといわれる今日でも、新型コロナ感染症が関連している死亡はとても少ない(直近7日間で176人。死亡者の0.6~0.7%)ままです。

 

新型コロナ関連死(G7他:人口100万人当り)
新型コロナ関連死(G7他:人口100万人当り)

日本人は、そもそも世界の中で最も健康な国民です。欧米先進国と比較してもずっと衛生的な環境で、保健医療体制も整っています。国民の民度も高くて、際立って礼儀正しい国民性を持っています。

 

さらに新型コロナ感染症は、日本・韓国・中国など東アジアの国々を俯瞰してみれば健康被害を起こしていません。このことを専門家は話しません。しかし、新型コロナが、この地域では過去からあった”ただの風邪”の一つである、という以外には説明できないと思います。

 

しかし、世界の国々の中で新型コロナ禍の被害を最も大きく受けるのは日本になりそうです。しかも、その被害は長期的であり、修復が極めて困難です。それは、人口減少によって引き起こされます。

 

コロナ騒動(マスコミ・専門家・地方政治家によるお祭り騒ぎ)は、日本の人口減少を大幅に加速します。コロナ感染症による死亡者が増えるという人口減少ではなく、出生率の低下による人口減少です。

その国の人口に対する要因では、死亡率より出生率のほうが、はるかに大きく寄与します。国力に影響が大きい労働人口に限れば、死亡率の寄与は更に小さく(出生率の寄与が支配的に)なります。

 

日本では、直近の死亡率は感染症が蔓延?しているにも関わらず低下しています。一方の出生率はすでに15%程度低下しており、今後はもっと低下していきそうです。

コロナ騒動の影響がない状態でも1年に40万人を超える人口が減っていた日本です。生まれる子供がさらに10万人減るようでは、致命的です。

 

世界の主要国で、新型コロナ関連死の割合が最も高いのはイギリスで、累計死者数12万7千人です。イギリスでもコロナ禍によるロックダウンもあって、出生率は低下しています。

しかし、イギリスの国力が日本以上に低下する可能性(つまりは、労働人口が減少する)は低いと考えられます。これは、他の欧米先進国でも同じです。

 

その理由は”移民”の受入れにあります。イギリスの場合では、2000年の移民人口は約450万人でしたが、現在は1000万人に近くなっています。既に人口の15%が移民で占められており、労働人口では、もっと高くなります。これは、アメリカでもドイツでも同じです。

 

日本の場合は、欧米諸国と同じような割合で海外からの移民を受け入れることは、ハードルがかなり高いと思います。詳細は後に譲りますが、コロナ騒動で世界最大の被害を受ける国は日本であり、被害者は日本国民ということになる可能性が高いです。

加害者は・・・、言わないことにします。