有名芸能人の徳井さんが税務申告をしていなかったというのが話題です。
小学校のときから日本国民には憲法で「三つの義務」があると習います。「勤労」「教育（実際は子供に教育を受けさせる）」「納税」の３つです。しかし、勤労と納税は同じですし、教育を受けさせるのは納税できる人をつくるという意味に他なりません。つまり、日本国民に課せられている義務は「納税」しかないのです。
納税は世界の多くの人が課せられている基本的な義務です。
産油国で、人口の少ないブルネイなど、国民所得税が無いという国は少ないながらあります。しかし、納税の義務を全く課していない国はありません。
一方で、日本のように「納税（現金での納付）」以外の義務が無い国は、実はかなり少ないのです。
納税以外の義務として、頭に浮かぶのは徴兵や国防です。ざっと数えると、数で1/3、人口では1/2の国が、何らかの徴兵あるいは代役の義務を国民に課しています。
ヨーロッパの多くの国などでは、常時徴兵制ではないけれど、有事になれば徴兵に応じる義務があります。徴兵ではないものの、国民に対して、有事には国防の義務があると、憲法などの規範で規定している国は多いです。
フランスのマクロン大統領は、国民奉仕活動を16歳以上の国民に義務化するという提案をしています。事実上の徴兵制の復活ではないかと言われています。
その他、選挙で投票することを義務としている国も多いです。もっとも、ある国のように首領様に投票するのが義務のような国もあります。指名されたら裁判員や陪審員になるのが義務になっている国もあります。
中国では夫婦1組で子供を1人しか産まない（1人産む）という義務がありました。この義務はちょっと酷いのですが、人道上の理由ではなく、今は廃止されました。
その中国が、国（共産党）の諜報活動を支援する義務が国民にあると新しく決めました。そこで、アメリカなどが反発して中国製の情報機器の使用を差し止めています。
納税以外の義務を課している国はたくさんあります。しかし、日本国民には納税だけが唯一の義務です。逃げないで、きちんと納税しましょうね。