景気回復の実感が地方には届いていないと言いますが、実際はそんなことないですよね。
このブログでは、東京一極集中の現状を何度も憂いているのですが、だからといって地方（代表が山口県）の生活が悪くなっているわけではありません。
データはいろいろな見方ができますし、時間の推移をみることも大事です。
左から2つは、県内総生産・県民所得の推移をリーマンショック前の平成18年から並べたものです。東京都と山口県、比較のために広島県と福岡県を含めて4都県のグラフです。
東京の大きさがよくわかると思いますが、リーマンショックでの影響も東京が大きかったことがわかります。
さて、今日の主題は一番右のグラフです。県民所得を人口で割った「県民一人当たりの所得」を見てみるとどうでしょうか。山口県は右肩上がりで、東京都は横ばいで低迷していますよね。10年では追いつけそうにはありませんが、20年か30年では追いつくかも知れないって思います。
平成18年との比較で、山口県の一人当たり県民所得は5.5％増加していて全国6位です。全国の都道府県で増加率1位は岩手県の11.7％で2位は徳島県の7.5％です。東京都は▲14.3％です。
もちろん分母である県民人口がどんどん減っているので、一人当たりで増えているわけで、素晴らしいこととも言えません。それでも、それぞれが少しづつ豊かになっていると考えてもいいですね。