自民党は幼児教育（3歳から5歳）の無償化、公明党は幼児教育から大学を含む高等教育の無償化を掲げています。同じ与党の教育無償化でも、中身はかなり違いますね。
希望の党は、幼児教育の無償化と大学生への給付型奨学金の拡充で、自民党とほぼ同じです。
立憲民主党は、児童手当・高校授業料無償化の所得制限廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充で、ちょっと具体性に欠けます。
少子化が進行して、幼児も大学生も減っています。教育無償化と声高に言えるのも、数が少ないから、タダにしても税金の投入が少ないという事情もあります。
一方で、高齢化も進行しています。1960年生まれの男性の平均寿命は65歳だったはずですが、57歳になると平均余命が26年（83歳）もあります。女性の場合は、今20歳の人の半分は100歳まで生きるそうです。（本当？）
そこで、高齢者にブラブラされては困るということで、政府は企業に雇用延長とか定年延長とかを強制しています。しかし、学校を出て40年もそれ以上も経ったら、知識もさび付いています。企業側も雇い続けるのが重荷になってる場合もあるでしょう。
とはいえ、今の時代は高齢者が、みんな社会的弱者で守るべき存在というわけはありません。
提案なのですが、60歳になったら全ての人は仕事を辞めて、2年以上の再教育を義務化するというのはどうでしょうか？職業スキルとか生きるチカラとか、関係なく学びたいことを学ぶというのでいいと思います。
幸い、定員割れで地方の大学や短大のキャンパスは空いています。無試験で好きな学校に入学できる制度にして、2年間勉強します。自分で勉強したいことなら、若者より身になるような気もします。卒業して、62歳になっても、まだ20年の人生が残っています。企業が新卒一括採用しても構わないですよね。
そして、この教育は原則として全額有償（補助無し）にします。
よく60歳過ぎて医学部に合格した人が、税金使って医者になっても免許を取ったときには治療を受ける側じゃないか、と批判されます。まぁ、もっともなんですが、自分の金で医学を学びたいから学ぶのだったら、批難される謂れはありません。
これこそ、セカンドライフじゃないでしょうか？
なんていうのは、暴論ですね。すみません。