イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票（6月23日）まで１週間余りになりました。
６月に入って、ずっと下げ基調（約８％下落）だった日経平均株価は、今日は踊り場です。
日本の多くの会社は３月決算ですから、６月末までに株主総会が開かれます。6月29日（火）が今年の集中日ですが、近年は分散化の傾向が定着していて、28日（月）と24日（金）にも多くの会社で総会が開かれます。
イギリスの国民投票の結果で、ＥＵ離脱となれば、株価だけでなく世界経済全体に大きな動揺が走ります。そのときは、特にＥＵとの取引が多い会社の株主総会（例えば広島ではマツダ：28日）では質疑テーマになりそうです。
さて、本当にイギリスはＥＵを離脱するのか？
世論調査の結果は、離脱が残留を上回っていて、しかもその差を拡げているということです。なかには、7ポイント差という調査もあるようです。ＥＵ離脱は、かなり真実味を帯びてきました。
最近の流行りの言葉で言えば本当に「リーマンショック級の激震」がやってくるかも知れません。元はと言えば、リーマンショックによって、イギリス国民がロンドンの金融界に反感を募らせたのがきっかけですが・・。これに移民の大量流入などの課題が乗っかって、のっぴきならない感じになっています。
最後にはシティや産業界が巻き返しをして、残留になるだろうと予想していましたが、怪しくなってきました。パナマ文書での暴露もあって、資産を持つ人が「残留」を声高に訴えると、逆に国民の反ＥＵ感情を煽りかねない情勢です。一方で「離脱」派は、嘘に近い怪しい話をしていますが、国民は素直に信じています。
ということで、イギリスがＥＵ離脱を決めた場合の対応を考えておきたい（また、国民投票で残留を決めた場合にも結構大きな影響がありそうです。）のですが、ズバッと言い切れる知識はありません。もしかすると、とんでもないことになるかも？？
とりあえずは、激震に耐えられるように、安全資産の確保をお奨めする次第です。
昔、坂には「のぼりざか」「くだりざか」「まさか?!」の三つがある。って言ったのは誰だったっけ？