新聞には、数日おきには同性愛者やＬＧＢＴに関する記事が掲載さています。
今となって、同性愛を含むＬＧＢＴの人を”異常”という人はいないと思います。また、これまでは”少数者””マイノリティー”とは言っていたのですが、それも当たらなくなってきました。
ＬＧＢＴの人を避けてテレビを１時間視つづけることは難しいほどです。タレントさんにＬＧＢＴの人が多いのかというとそれも違います。
電通が昨年調べた結果では、日本人の7.6％（13人に一人）がＬＧＢＴに該当すると答えたそうです。個人的にはまだ実感はないのですが、隣にいる人が広言していないだけで、ＬＧＢＴの人かも知れません。
先週の新聞では、アメリカ陸軍長官に同性愛者のＥ･ファニング氏が就任することになりました。アメリカ軍で同性愛者が公式に勤務できるようになったのは、ＤＡＤＴ法が廃止された2010年12月以降のことです。まだ、５年余りしか経っていません。
ＤＡＤＴ法というのは、「don't ask, don't tell = 問わない、語らない」法の意味です。
アメリカ軍では、公式には同性愛は禁止である。但し、何人も同性愛であるか否かを問わないので、同性愛であるか否かを語らない。つまり、同性愛であるか否かが誰にも判らないので、軍隊で勤務することは事実上認める法律です。
この法律をオバマ大統領が2010年に廃止したのです。ここで、”事実上”認めるのではなくて、”公的に”同性愛者が軍隊で認知されました。
すでに、社会のどんな場面でも、ＬＧＢＴは”少数者”ではなくなっています。一般の企業にとっても、これを前提にして人事政策や労務管理をしていかなければなりません。
そして、企業がＬＧＢＴ向け商品開発をおこなうのは、理にかなっています。これだけのボリュームがある消費者層が、ほとんど未開拓で残っています。
変に性的なイメージを持つ必要はありません。例えば、男女のカップルや夫婦をターゲットにした商品を、同性愛者カップルのためにアレンジすることは、いろいろ考えられます。
旅行やレジャーなどのソフト産業では、アイディア次第であらゆる可能性があります。
自社の商品やサービスをそういう目で眺めてみてはいかがでしょうか？