中小企業の経営では、無料又は低額の公共サービスを活用することは重要です。
労働安全衛生法で定められている安全衛生管理体制は、常時使用する労働者の数で決まっています。業種などで枝葉はありますが、原則は50人以上が働く事業所では、「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」が選任されて、安全衛生組織が機能します。
50人未満の事業所では、安全衛生を組織だって実行するのはなかなか困難です。
確かに、労働者が数名であれば経営者の目が十分に届くかも知れません。また、10人以上では「安全衛生推進者」を定めることにはなっています。
しかし、経営者も推進者も、労働安全衛生や産業保健に関する最新情報へのアクセスは薄いです。十分な知識や経験を持っていないケースが大半です。
そういった50人未満の小規模事業場とその労働者を対象にして、産業保健サービスを”無料”で提供しているのが「地域産業保健センター」です。
山口県内では、各医師会内に9か所のセンターがあります。
この取りまとめは、山口産業保健総合支援センターがおこなっています。
山口県の各会社（事業場）でも人手不足が深刻になっています。どうしても残業や休日出勤が増えていると思います。また、高齢の労働者の割合も増えています。大きな機械や設備の運転など、危険があって緊張を強いられる仕事もたくさんあります。
経営者や総務担当者は、山口産業保健総合支援センターや地域産業福祉センターの活用を検討してください。
リンク ☞ 山口産業保健総合支援センター