9月17日に不動産の基準値標準価格が都道府県から公示されました。
先ず、不動産の公的価格には４種類あります。
最初に、国土交通省が公表する毎年1月1日を基準とした「公示価格」。今回の、「基準値標準価格」というのは、この「公示価格」を補完する目的で、都道府県が公表する毎年7月1日基準の地価です。”基準地価”などと言われます。
補完するというのは、宇部市の商業地を例にすると、国が調べるのは6か所だけなので、都道府県が9か所を追加しています。
残り二つは、国税庁が公表する「相続税評価額」と、市町村が公表する「固定資産税評価額」です。概ね、相続税評価額は公示価格の80%、固定資産税評価額は70％になります。
グラフは、宇部市の中心・宇部新川駅前の基準地価の推移です。地方都市の中心市街地の空間ストックを活用することが「地方創生」の大きな柱になります。
【追加】
この後の地価がどうなるかを数学的に予測するには、差を見る方法があります。（右のグラフのように、下落率が下がってきています。）
2018年に、59.5千円を底値で付けてから上昇に転じるというのが、数学的な予測になります。もちろん、予測とは外れるものです。